個人のお客様
Personal Customers
お客様の立場に立ち、期待に応える“法律事務所”です。
ユニエンスでは、個人の日常生活におけるあらゆる事件についてご相談とご依頼をお受けしています。
近年、日本の社会生活においても、日々複雑で多様化した生活環境の中で、さまざまな問題を抱えています。
高齢化社会に伴う、暮らしや権利／培って来た事業・相続や資産問題／管理問題等をはじめ、インターネット普及による生活の移り変わりや変化、情報犯罪の蔓延／被害形態の多様化など。個人責任を求められればキリがありません。お客様がご家族をと安心して暮らせる毎日にも、「万が一の備え」が必要とされる場面が急増しつつあります。
「ユニエンス」はお客様の立場に“寄り添う”丁寧な対応で、あらゆる分野での問題解決とへと導く、ワンストップ・リーガルサービスです。
＜UNIENCE＞ ユニエンス法律事務所は、医療・税務・労務の専門家としても３つの力で、お客様を人生をサポートします。
〜よりよい解決を目指します！〜
対応業務・案内
労働問題・労働事件
雇止め、退職勧奨、残業代、労働災害、パワハラ、セクハラ、中立
● 未払いの残業代を請求したい。子会社に出向することを強いられている。
● 上司や部下の関係を悪用したパワハラ・セクハラを受けている。
● 残職に業が増えた途端、管理されて「残業代が支払われなくなった」...など様々。
＜ ユニエンスの特徴 ＞
- ・事業会社で勤務していた経験から労働問題に精通しており、社会保険労務士資格も有する弁護士が対応致します。
- ・相談者の親身になり、迅速で適切な対応！
当事務所には弁護士だけでなく、労働問題のスペシャリストである社会保険労務士も在籍しており、自身も働く側として様々な悩みを経験してきました。一方で、現在は派遣会社の経営も行っており、故に労働問題における企業側の出方も予測が可能です。
このような要素が相まって、労働者の立場に立った、的確で親身なサポートをご提供できると自負しております。
労働問題でお悩みの方は、決してあきらめずに是非一度私どもにご相談下さい。賃金の未払い問題や、セクハラ・パワハラ、不当解雇やリストラ問題等、幅広く対応し、労働審判による迅速な解決もサポートしております。
労働問題でお悩みの方は、まずは一度UNIENCEにご相談下さい。
労働問題のプロフェッショナル。あきらめず、円満な解決への親身なサポート！
相続事件
遺産分割協議、遺言、遺言執行、相続訴訟、任意後見、相続税対策、相続税の申告
＊相続税対策の専門税理士と提携
相続は、必ず発生するものです。どれだけ仲良くされている家族でも、相続によってわだかまりが生じてしまうことが多々あります。あらゆる法律関係でも同じですが、予防法務が重要です。 相続が争族とならないようにするためにも相続対策を事前に行うことが必要です。その際には、税務面での考慮や節税対策も肝要となります。何度も体験するものではないため、いざ相続となると法律や税金について、多くの疑問が発生します。このようなデリケートな問題を、ご家族だけで無理に解決しようとするのは、問題を複雑化するリスクを伴い、後のトラブルも招きかねません。
＜ 当事務所の特徴 ＞
- ・ 遺産相続には専門的な知識と適切な対応が求められるため、ご家族だけで解決を図るよりも、専門家のサポートを受けることが有益です。
- ・ 当事務所では相続を専門にする弁護士が所属し、相続問題に注力しており、税理士でもあるので税務面でのサポートも受けることができます。
- ・ また、弁護士のみならず税理士も所属するため、法律面だけでなく、相続税対策も含めたトータルなサポートが可能です。
相続問題は、問題が複雑化する前に専門家にご相談頂くことが、後のトラブルを避けるという意味でも重要です。相続問題でお悩みの方は、是非一度私どもにご相談下さい。
ご高齢の方で事務所にお越し頂くのが難しい場合は訪問相談も行っておりますので、是非お気軽にご連絡下さい。
税務・相続税対策も含め、全面的にサポートいたします！
事業継承（承継）
親族内承継 / 親族外承継 / M＆A
これまで苦労して守ってきたご自身の大切な会社を親族などに引き継がせる、又は引き継いでもらう手続きとなる「事業承継」とは様々な会社、企業にとって重要な問題です。 高齢化の進む中、後継者の確保とスムーズな事業の継承(承継)が重要となります。親族間の紛争をはじめ、過重な相続負担、膨大な費用と時間／組織内外の信頼。それらが業績不振を招きそのまま廃業に追い込まれてしまう、といったケースも往々にして起こっています。継承を計画的に行う為には５〜１０年前から早期からの対策・準備が必用です。
＜ ●事業承継のメリット ＞
- ・家族・親族への負担、相続紛争、スムーズな組織再編・継承、遺言、生前贈与、遺留分、取引先との信頼関係など。紛争をさけ、過分な費用や時間が掛からないよう、状況に応じたスムーズな事業承継・紛争予防、相続税の負担軽減対策等をご提案いたします。
◆ 親族内承継...経営者の子どもや親族が後継者となる場合の継承。
◆ 親族外承継...経営者と血縁関係のない間柄、従業員、第三者への継承。
◆ M＆A（合併・買収）
リスクを避け、専門家のサポートで安全で円滑に、大切な会社や事業を次世代に引き継ぐことが可能です。まずはご相談下さい！
事業継承は、ユニエンスへ まずはご相談下さい！
財産管理
相続財産管理人・財産管理人・不在者財産管理人・成年後見制度/未成年後見制度
大切な財産である預貯金、株式、あるいは不動産など。身の回りで巻き起こる財産・契約などに関するさまざまなトラブルに、法律のプロである弁護士がそんな不安や危険からしっかりと、お客様をはじめ 大切なご家族の今後のを守ります。
＜ 財産管理委任契約の特徴 ＞
- ・財産管理委任契約の選任者に制限がない
- ・当事者間の合意のみで効力が生じる
- ・内容を自由に定めることが出来る
財産管理契約には様々な制度、必用な手続き、たくさんの公正証書が必要となるため、一般の個人同士の依頼でも、取得に際して、する側もされた側にも。ご依頼者様の意思の寄添って、正しく行われるためには大きな負担や不安が残ります。
お客様の状況、内容に応じてご対応いたします。お気軽にご相談無下さい！
任意後見
任意後見人制度 【成年後見人制度・任意後見 / 法廷後見】
高齢化社会の進展にともない、 今は健康で元気でも将来が心配...
もしも、実際に判断能力が不十分になった場合、生活面や不利益な財産処分を好き勝手にされたくない
必用な代理行為を行うのに、不利益を受けないよう支援してくれる人が欲しい。
◆そんな時に備え、あらかじめ自分自身で、法律上「信頼出来る人」(任意後見受任者)を付け
後見内容を決め、本人と支援者の間で任意に契約を結んでおくことで
・将来に自分の意志を尊重した生活／財産管理等の適正な管理／支援や保護を受けられるように決めておくというものです。
※ この契約は公証人により公正証書にされ登記されることが特徴です。代理で行う制限の範囲も任意で設定することも可能です。
＜ 主な役割 ＞
- ・ご本人に必要な診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと。
- ・ご本人に紛争などの問題が生じた場合に代理人になること。
- ・金融資産の管理（預貯金など）や不動産の管理などを行うこと。
- ・(各種) 費用をはじめ金融機関での取引／家賃、水道光熱費等の生活に関わる支払い...その他。
- ・(各種) 役所／病院や介護施設での手続き。
〜 加齢にともない、様々な面で能力が減退するのはやむを得ないことです 〜
◆いずれ認知や判断力が衰えた場合でも「自分の意志」を尊重したい。
◆自宅で生活をしたい。
◆自分の希望する施設に入りたい。
◆病気になっても困らないようにしておきたい。等
このように本人の権利や生活を保護する上で、今後「成年後見人制度」の重要性が益々高まっていきます。 今、元気なうちに自分の意思を尊重してくれる任意後見人を決め、備えておきたいものです！
財産管理契約にはとにかく多くの公正証書や手続きが必要になる為、のちにご家族やに負担や迷惑を掛けたくないと考えの際には、専門知識きちんと備えた、弁護士までご相談ください！
不動産事件
不動産問題／不動産事件。不動産相続。土地／不動産の売買。マンション管理をめぐる事件(区分所有法) 。定期借家権。建物明渡請求...等
不動産の売買や契約は、取引の額面そのものが高額であるため。 それに伴い、一旦トラブルが生じてしまうと、必然的に大きな問題になる傾向があります。安心して不動産売買、契約などを行うには まず以下の事例などを参考にご相談ください。
＜ 不動産問題のに関する傾向 ＞
- ・土地 / 不動産の売買
- ・土地 / 不動産の相続
- ・建物明渡請求事件
- ・賃料増減額請求事件
- ・借地非訟事件
- ・定期借家権
- ・マンション管理（区分所有法）をめぐる事件
- ・共有物分割、土地の境界
- ・建築紛争（建築瑕疵・内装・外装工事の瑕疵）
- ・土地の瑕疵、地盤沈下
- ・仲介業者の説明過誤
- ・設計監理業務等をめぐる紛争
- ・など...その他、お客様の様々な状況に応じて、ご対応します。
不動産といった問題の性質上、コスト的な面からも"早期解決を図る"ことが、お客様にとって有益かつ重要と考え解決を図ります！
必要に応じて、信頼のできる不動産専門家とチームを組んで事件にあたります。先ずは、状況をご相談下さい！
離婚事件
離婚調停・訴訟、財産分与、養育費、親権、子供の引き渡し（ハーグ条約）
昨今、３組に１組が離婚する時代。
多くを占めるのが
・慰謝料
・親権
・養育費
・財産分与 等
トラブルとなるケースが頻発しています。離婚をする際「離婚届」に署名捺印をすれば良いのでしょうか。当事者同士のみでお互いに同意・納得をし作成された「離婚協議書」は法的拘束力を持たないため、「口約束」と変わりがない事をご存知でしょうか。
＜ 離婚事件対応 ＞
- ・万が一、離婚問題の際には弁護士に相談することでお金の取り決めに強制力を持つ、公正証書（強制執行認諾文言付き）作成をはじめ交渉のサポートなど離婚後も安心して新しい生活を送ることができます。
・協議離婚、裁判離婚 / 調停離婚 / 審判離婚
＜ 協議離婚から裁判離婚までの流れ ＞
◆ 協議 ◆（※解決までのおおよその時間）
↓（本人次第）
◆ 協議離婚不成立 ◆ ◆ 協議離婚成立 ◆ →終了
↓
◆ 調停離婚不成立 ◆ ◆ 調停離婚成立 ◆ →終了
↓（2〜4ヶ月）
◆ 裁判離婚へ ◆
（3〜10ヶ月）
ご依頼者様の新たなスタートと、今後人生設計に不安を一つでも残したくないと考えるのは、ごく自然且つ当然な事です。
「離婚を検討している」又「離婚に際して行動を」とお考えでしたら、まずはご相談ください。
刑事事件・被害者
刑事告訴・告発、損害賠償請求
刑事被害に遭われた方は、どのようにすれば救済を受けられるのか不安だと思います。
＜ 事件対応 ＞
- ・刑警察への被害届、告訴状の提出、加害者に対する損害賠償等をサポートさせていただきます。
警察は、犯罪被害に遭われてから時間が経つと受理を嫌がる傾向にあります。犯罪被害の資料を集め、警察に対し被害を的確に伝え、捜査を開始してもらえるように動くことが重要です。
刑事事件・被害は調査と対応に十分な時間が必要となります。解決には早期にご相談ください。
刑事事件
被疑者弁護、被告人段階（公判）弁護
「身に覚えのない事件に巻き込まれた」/「家族が逮捕されてしまった」このような場合は、一刻も早くご相談下さい。刑事事件への対応は、スピードが勝負です。逮捕後、迅速かつ適切な対応が出来るか否かで、その後の人生が大きく変わってしまうこともあります。
＜ 事件対応 ＞
- ・刑事事件は民事事件と違い、事件が進んでいくにつれ対策が非常に困難になってきます。まだ逮捕されていない状況でも、警察から任意の取り調べを求められたり、捜査において不安を感じておられる場合は、早期にご相談頂くことで、事件の見通しを把握し、弁護士が取調べに同行することで不当な扱いを避けることができます。
また、逮捕・勾留後のケースでも、速やかにご本人と接見し、裁判への綿密な打ち合わせや、ご家族との密な意思疎通を図りながら、早期の釈放を目指します。昨年は、逮捕後不起訴処分となった実績も多数ございますので、まずは早急にご相談下さい。
＜ ＊ 実績 ＊ ＞
・執行猶予期間中に同種事犯で起訴されたケースで再度の執行猶予判決を得る
・勾留請求については受任事件の過半数で却下決定を得る
・薬物事犯で捜索により薬物が出た事案において違法手法を指摘し不起訴処分を得る
刑事事件に巻き込まれると、とにかく不安と動揺で追い込まれるものです。しかし、専門家にご相談頂くことで、可能な限り精神的な負担を減らしながら、早期の解決が図れます。
ご依頼者様の状況に即した迅速で的確な対応と、精神的負担を和らげる親身なサポートをご提供します。
一般民事事件・訴訟対応
一般民事について ＜ 受任業務 ＞
民事訴訟などで争っている場合、放置してしまうと深刻化してしまう恐れも十分にあります。
＜ 事件対応 ＞
- ・債権回収
- ・貸したお金が返ってこない（貸金返還請求）
- ・身に覚えのない請求
- ・犯罪被害者から犯罪者への損害賠償請求
- ・交通事故、（損害賠償請求、確定、後遺障害認定）
- ・医療トラブル
- ・隣人紛争、ストーカー
- ・競売、差押え、仮処分
- ・消費者トラブル・消費者法（訪問販売、通信販売、○○商法）など
訴訟と言っても弁護士を代理にたて、全てを裁判化し白黒はっきりさせるという事ではありません。「内容証明郵便」にて「任意の交渉、民事調停」など「裁判以外の手続き」のご提案や仮に訴訟となった際にも判決まで戦いきるか、和解に持ち込むかは依頼者様のの時間、費用を加味した上で最も依頼者様側に利益となるご提案もいたします。
交通事故
交通事故の損害賠償請求、後遺障害認定の意見書作成、ADR、訴訟対応等
・当弁護士法人には医師兼弁護士が在籍している他、医療関係者とのネットワークがあり正確な医療知識に基づいたベストなサポートを致します。特に、死亡・重度の後遺障害事案においては事故との因果関係、後遺障害認定のための医療知識、他の医師の連携が不可欠です。
＜ 被害者対応 ＞
- ・初期段階 →
治療費を保険会社が直接支払い・物損の補償を相手方保険会社に求める。警察への被害届提出の対応。重症の場合等は早期に医師からも状況を聴取し適切な医療を受けられるようにサポートする。 - ・治療後、一定期間経過後 →
相手方保険会社が治療費の補償を打ち切る旨を伝えてくることがあります。その際に、正確な医学知識に基づいた説得的な主張を行い、治療の継続の必要性を保険会社に伝え必要な治療を自己負担することなく受けられるように対応致します。 - ・症状固定後 →
後遺障害の等級を取得するサポートを行います。交通事故により傷害を負った場合には、治療が終わっても後遺症が残ってしまうことがあります。主治医の先生と掛け合い、妥当な後遺障害等級の認定を受けるに十分だ後遺障害診断書を書いてもらえるようにサポートします。
＜ 加害者対応 ＞
- ・被害者からの請求に対し、法律および医療の観点からの妥当性を検討し、減額請求を行います。
交通事故問題でお悩みの方は、まずは一度ご相談下さい。
円満な事故解決に向けて、ユニエンスがご対応いたします！
インターネット削除
誹謗中傷・プライバシー侵害・名誉棄損表現の削除、検索の関連ワード、サジェストワードの削除、IPアドレスの開示請求、投稿者の特定、プロバイダーへの発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴
・インターネットに自己や自己の経営する会社の誹謗中傷が記載されている場合、または自己や会社の名前を検索した際に身に覚えがない関連ワードや嫌な言葉が出てきた場合、それを放置していると貴殿や貴社を調べた人に対しあらぬ誤解を与える可能性があります。そこで、そうした場合、早期に削除に対応を行う必要があります。
＜ 被害対応 ＞
- ・任意の削除請求、仮処分・裁判等がありますが、何より早期に対応することが必要です。
- ・その他インターネット利用トラブル。
・一度インターネットに上に広がってしまった情報は、その情報真偽を問わず、情報として出回り記録されてしまいます。また元の情報を削除する事が出来ても、飛び火した別のサイトや投稿などすべてを削除することは不可能に近いといえるでしょう。
ご自身ををはじめご家族、事業/個人情報をはじめ、不名誉な書き込みを発見したら、すぐに対応を取る事が重要となります。
インターネット削除/プライバシー侵害/名誉毀損の表現の削除等、まずはご相談下さい。
インターネット風評・被害からお客様の名誉を守ります。
まずは「ユニエンス法律事務所」まで ご相談下さい！
顧問弁護士
個人お客様の顧問業務
近年、さまざまな社会環境や生活状況の変化・暮らしの多様化に伴い。
個人のお客様も、顧問契約を締結しておくことで相談内容の連絡から相談までのプロセスを省略でき、問題内容、内情の説明やその理解を得られるまでの時間も短縮できます。また、重要な契約書のチェック、契約書作成の必要性をはじめ。各契約・交渉においてもスムーズに進め、紛争を未然に防ぎ
お客様の、生活やご家族、権利、財産をはじめ,安心して暮らせる毎日を守ります！
＜ ユニエンスの顧問弁護業務 ＞
- ・顧問契約による、高い安心と 信頼関係。
- ・相談、依頼者様へのスピーディーな対応！
- ・重要な契約・法務などにおける相談。
- ・ご家族様や生活における問題・紛争予防・対応。
- ・万が一の事故・事件への対応。
- ・相続、資産問題等の安全な管理/対応。
ご高齢の方で事務所にお越し頂くのが難しい場合は訪問相談も行っております、お気軽にご連絡下さい。
ご家族とをはじめ、安心できる毎日の暮らし、お客様の権利を守ります。
弁護士の顧問業務なら、まずは「ユニエンス法律事務所」まで ご相談下さい！
法律事務所ユニエンス
代表弁護士・税理士・社会保険労務士
青木 聡史
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グランベル銀座ビル702
（代表）TEL：03-6274-8164
法律事務所ユニエンス
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