法律事務所ユニエンス・病院/医療機関のお客様

医療機関のお客様

Medical Customers

「医療安全体制の確立で貴院のブランド化を図ります。」

昨今、医療事故につき報道がよくなされます。医療事故・トラブルには、医療過誤の場合のほか、患者のクレームに過ぎない場合がなどあります。医療事故が起きた場合に弁護士により迅速で的確な対応を行う必要があります。
また、有事の緊急訪問のほか、定期訪問、各種委員会への参加、医師・看護師・スタッフへの講習、同意書・マニュアル等の見直しにつきアドバイスさせていただき、平時から医療事故・医療紛争が生じないよう予防法務に力点を置いた顧問業務を実施させていただきます。

〜ユニエンスは法律・税務・医療の高い専門性、３つの力でお客様をサポートします！〜

対応業務・案内/一覧

■ 医療法人・クリニックの顧問業務
■ 医療法人の設立・支援

■ 病院・医療機関の事業継承
■ 介護施設の顧問業務

■ 医療法人・クリニックの顧問業務
■ 医療法人の設立・支援
■ 病院・医療機関の事業継承
■ 介護施設の顧問業務

医療安全体制の確立と、的確な対応で貴院のブランディングと発展をサポート

医療法人・クリニックの顧問業務

定期訪問、オールタイム相談対応、迅速な初期対応、予防法務、医療安全体制の構築
裁判 / 訴訟、ADRなど法的手続き対応

医療機関・医療従事者においては、日々の診療の中で生じる医療事故・患者・利用者からのクレーム対応をはじめ、取引先との契約や従業員の労務関係など、日々さまざまな法律問題を生じる環境にあります。特に医療事故は、発生すると当該事故だけでなく、医療機関全体の業務に多大な影響をもたらすため、平時からの医療安全体制の構築が重要となります。
弊所では、医師兼弁護士が在籍しており、求められるべき顧問弁護士の業務の役割を果たす事ができるため。日常の診療中で生じる対応につきましても、顧問契約先の医療機関の実情や問題点を把握し、万が一の事態にも迅速かつ適切な初期対応から法律問題の解決・無用な紛争化を防ぐため全面的かつ強力にサポートいたします。

＜これからの医療・顧問弁護士＞

● 迅速な初期対応。（有事の際の緊急 / 迅速な対応！）
● 予防法務。（トラブル・紛争の減少）
● 万全な医療安全体制の構築。

＜ユニエンスの医療（法人）機関の顧問業務＞

・定期訪問
・有事緊急訪問
・各種委員会（医療安全委員会 / 医療倫理委員会_等）への参加
・同意書・マニュアル等の見直し
・院長/経営者・スタッフ講習
・訴訟、ADRなど法的手続きの対応...等

ユニエンスの医療（法人）機関の顧問業務

● なぜ、定期的な訪問が必要なのか？

定期訪問の意味は、何より医療安全体制を構築し、問題が起こらないよう。また例え起こってしまった場合でもすぐ対処できるようにすることにあります。

これまでの医療機関の顧問顧問弁護士は、有事の際でなければほとんど何もすることはありませんでした。しかし、裁判やクレームの場面を想定すると、弁護士が平時に何もしていなければ、結局多額の和解金で事件を公にしないように働くことがほとんどで、弁護士がいわゆる「示談屋」として働くことも少なくありませんでした。
結局、その事件は解決しても、その医療機関の評判が回復しないのが通常です。しかし、定期的に現場に訪問していれば、そのような有事になることは圧倒的に減らすことができます。

〜定期的に弁護士が現場に伺うことにより〜
・①＿安心・安全な医療への事故予防対策（安全体制の構築）に備える。
・②＿有事の際、貴院を熟知している弁護士による素早い対応が可能になる。
※（医療事故やクレームがついてからクリニックの事情を把握するのでは遅く事態の対応から収束までに時間がかかり、被害が拡大してしまいます。）

< 具体的な施策として >

事前に裁判やクレームの場面を想定して、各種議事録を定期的に残したり、カルテや看護記録をチェックしたり、スタッフ講習を定期的に開催したり、同意書の取り方や医療従事者の導線をチェックしたりすることにより、いざという時にそれを示してトラブルを対処することが容易となります。

・日頃から、安心安全な医療を提供することにより、患者さんもうれしいし、医療従事者も委縮することなく、自信をもって医療を提供することができ、経営上も貴院の評判と共に医療機関のブランド化にもつながります！

１.【有事の緊急訪問】

有事の際には、事態の重大度によっては、緊急の対応が必要になることがあります。

例えば、院内事故調査委員会の設置、関連書類の保全、現場へのヒアリング、患者さんやご遺族への対応など電話での指示だけでは不十分な場合、すぐさま弁護士が駆け付け、その後の対応について、現場と協議し、迅速な対応を進めていくことが重要です。
これにより、患者さんやご遺族の被害感情に配慮する事もできますし、柔軟な事態収束へとつなげることも可能になります。

２.【各種委員会への参加】

医療安全委員会では、ヒヤリハット事例の分析やカルテ・看護記録の管理方法の見直しなどにおいて、法的観点が必要となります。将来の重大な事態未然に防ぐために、事前の継続的なリーガルチェックが大切です。医療倫理委員会においても、新薬や医療機器に関連して、法的観点が必要になることがあります。医療機関として新しいものを導入する際には、導入に伴うリスクを検証したり、導入後の対策を検討し、実践する事が必要になります。

３.【医療安全体制を構築することによるメリット】

【１】医療事故・訴訟やクレームになる可能性が圧倒的に減り、スムーズな円滑業務・経営が行える。

・蓄積された豊富な事例をもとに、貴院の事情に応じたトラブル回避の方法を提案。
・院長からスタッフまで、法的思考を学ぶことにより、トラブル対処の応用力がつく。

【２】評判が上がり（悪評の予防も含む）、医療機関のブランド化につながる

・いざトラブルがあった時に保険会社が補てんしてくれるのは金銭のみです。
事前予防により、評判を維持・向上させ、医療機関のブランド化につながります。

【３】内部の労務問題を未然に防ぎ、評判の低下を防ぐ。

・スタッフが長続きするクリニックは評判が高く、患者さんも定着します。
・クリニック特有の労務管理のポイントを押さえます。
・看護師不足が懸念される、今後の医療業界において、安定的な病院経営を行っていく上でも重要な課題の一つでもあります。

万が一の裁判時においては、医療機関において絶えず問題提起をしながら、安全対策／研修を行っていたことが、有事の際に有利な主張として認められることもあります。

４.【同意書・マニュアル等の見直し】

同意書やマニュアルは、訴訟対応において、証拠として用いられるものであるため、その内容のチェックは非常に重要です。事前に内容をチェックし、訴訟対策を万全にしておくことが肝要です。

裁判では、医療機関において絶えず問題提起をしながら、安全対策／研修を行っていたことが、有事の際に有利な主張として認められることもあります。大事なことは、「医療安全の道は一日にしてならず」ということであり、院長から個々の医師、看護師、スタッフに至るまで、日ごろから問題意識をもって試行錯誤を継続することが重要だと考えています。

経営上、安全な医療を提供していれば評判が良くなり、経営上もメリットがあり安心・安全な医療の提供をすることは、所謂医療機関のブランド化へと繋がります。

病院・クリニック「医療に精通した、リーガルサービス」

信頼の出来る、顧問弁護士をお探しの病院・クリニック経営者様
まずは「ユニエンス法律事務所」にご相談下さい！

医療法人の設立・支援

病院 /クリニックの開業・独立、法人化、医療法人の設立を全力でフルサポート！

お客様の病院・クリニックの将来的な経営ビジョンと安定経営のための、医療法人の設立を支援いたします。
医療とクリニックにも特化した弁護士事務所として、申請準備期間を要し難易度の高い、申請書の作成。各種節税施策、継承問題、長期的な分院展開まで...さまざまな観点から、貴院の法人化をお手伝いします。医療法人設立によるメリットを最大限に活かし、お客様と貴院にとって最良の医療法人のかたちをご提案いたします。

病院 /クリニックの開業・独立、法人化、医療法人の設立を全力でフルサポート！

＜法人化によるメリット・利点＞

● 法人化による節税効果（法人と個人における税率差）
● 役員の退職時に退職金を受け取ることができる。
● 社会保険診療に対する源泉徴収がなくなる。
● 生命保険料を損金に算入できる。
● 医業承継・相続対策がしやすくなる。
● 分院展開ができるようになる...(等
◎ 当弁護士法人には医師兼弁護士をはじめ / 税理士 / 社会保険労務士も在籍しており、（各）分野の高い専門性で貴院のサポートを全力で行います。

その他、法人化による税金問題/デメリット面も十分に踏まえ、貴院の安定経営基盤の構築と最適な医院づくりをお約束します！

現在また将来、医院・クリニックの法人化をお考えのお客様
まずは一度、ユニエンスまでご相談下さい！

病院・医療機関の事業継承

病院・クリニック（医療機関）における、親族内承継 / 親族外承継 / M＆A

病院・医療機関の事業継承

医療機関（法人)の事業継承は規模や、後継者問題や一般の事業継承とは異なる医療・介護分野の独特の（民法・税法）法的規制や慣習が存在し、また財産問題や医療機関の規模や地域性、診療科目／家族構成／医療法・定款の規定を考慮に入れた医療法人における権限の承継といった事項も踏まえ、後継者が円滑に事業をスタートさせるためには、多額の損失やリスクマネージメントの観点からも、医療に特化した専門の法律家との早期からの準備が極めて重要となります。

平成18年より施行された「事業継承ガイドライン」をはじめ平成20年、税法特例「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」など国・行政からの事業継承問題へのバックアップも最大限に生かし
当ユニエンスでは、医療機関・介護事業者の事業承継やＭ＆Ａに対しても、適切なアドバイスをさせて頂きます。まずは弊所へご相談下さい。

＜ ●事業承継のメリット＞

・家族・親族への負担、相続紛争、スムーズな組織再編・継承、遺言、生前贈与、遺留分、取引先との信頼関係などの紛争を避け、過分な費用や時間が掛からないよう、状況に応じたスムーズな事業承継・紛争予防、相続税の負担軽減対策等をご提案いたします。

◆ 親族内承継...経営者の子どもや親族が後継者となる場合。
◆ 親族外承継...経営者と血縁関係のない間柄、従業員、第三者が後継者となる場合。
◆ M＆A（合併・買収）

相続問題は、問題が複雑化する前に専門家にご相談頂くことが重要です。
また、法律面だけでなく、相続税対策も含めたトータルなサポートが可能です。

ご高齢の方で事務所にお越し頂くのが難しい場合は、訪問相談も行っております。
是非、お気軽にご相談下さい。

介護施設の顧問業務

老人ホーム /サービス付高齢者向け住宅/グループホーム/介護保険施設 / ケアハウス
（各)介護・福祉施設の法務顧問

介護事業所・高齢者施設では、事業者、職員、入居者などは日々様々な人が関与する性質上、通常の医療機関等よりも複雑なトラブルが発生しやすい環境にあります。
経営/労務問題・契約問題・医療事故・入所者/利用者の家族対応・訴訟事件・クレーム対応など、今後、全国でさらなる高齢化が進むにつれて介護施設が増えていく中でトラブル・問題が起こることは避けられません。
日頃の安全管理への施策をはじめ、介護現場を取り巻く様々な問題を解決しご入居者様、また施設経営者様の双方にとって円満な事業所運営・経営／施設環境づくりを総合的にサポートいたします。

介護施設の顧問業務